有価証券報告書-第45期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	2,030百万円	4,263百万円
減損損失	1,545百万円	1,448百万円
貸倒引当金	1,353百万円	1,708百万円
投資有価証券評価損	122百万円	127百万円
関係会社株式評価損	1,983百万円	2,356百万円
退職給付引当金	149百万円	133百万円
賞与引当金	18百万円	13百万円
厚生年金基金脱退損失引当金	20百万円	12百万円
たな卸資産評価損	50百万円	1,003百万円
資産除去債務	414百万円	552百万円
子会社整理損失	471百万円	522百万円
未払事業税	65百万円	50百万円
その他	111百万円	661百万円
繰延税金資産小計	8,337百万円	12,853百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,030百万円	△4,263百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,307百万円	△8,589百万円
評価性引当額小計	△8,337百万円	△12,853百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△1百万円	△199百万円
繰延税金負債合計	△1百万円	△199百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1百万円	△199百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
固定負債-繰延税金負債	△1	百万円	△199	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因を注記しておりません。