訂正有価証券報告書-第50期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	9,763百万円	9,997百万円
減損損失	300百万円	126百万円
投資有価証券評価損	29百万円	31百万円
関係会社株式評価損	2,398百万円	2,480百万円
適格会社分割に伴う関係会社株式差額	259百万円	266百万円
貸倒引当金	2,937百万円	1,713百万円
退職給付引当金	41百万円	45百万円
転貸損失引当金	27百万円	-百万円
契約損失引当金	2百万円	-百万円
関係会社整理損失引当金繰入額	294百万円	301百万円
資産除去債務	156百万円	425百万円
子会社整理損失	415百万円	98百万円
その他	125百万円	93百万円
繰延税金資産小計	16,751百万円	15,702百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△9,763百万円	△9,997百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,987百万円	△5,582百万円
評価性引当額小計	△16,751百万円	△15,579百万円
繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	-百万円	△2百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△2百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△2百万円	△4百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2百万円	△4百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
固定負債-繰延税金負債	△2百万円	△2百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-%	33.6%
(調整)
その他永久に益金にされない項目	-	△0.2
配当益金不算入	-	△104.3
住民税均等割額	-	3.5
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-	-
過年度法人税等	-	-
繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	-	69.4
欠損等による差異(住民税・事業税)	-	△4.7
その他	-	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	△49.8

前事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因を注記しておりません。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は33.6%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については34.4%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。