営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1 セグメント利益の調整額△703百万円には、セグメント間取引消去45百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△749百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報

2022/08/12 16:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/08/12 16:00

#3 事業等のリスク

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、4期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当社グループは当第2四半期連結会計期間末において現金及び預金9,411百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることに加え、当該重要事象を解消するための対応策を以下のとおり、実施しております。
・リテール事業においては、従来取り扱っていなかった商品カテゴリーやブランドの拡充、オリジナル商品開発の加速による売上と収益の獲得を図り、また、新商品をいち早くECサイトへ展開し、販売情報を全国の販売店舗への商品展開にも活用するなど、EC事業への更なる経営資源の集中や優先的な投資による成長を加速するとともに、直営店舗においては、お客様のニーズにお応えした商品の拡充、物流網の確立による商品保管コストの削減、機会損失の改善、DXを用いての人材育成を強化し、店舗運営の効率化を図り、新規出店の拡大にむけた取り組みを加速してまいります。

2022/08/12 16:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は55百万円増加しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は105百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/08/12 16:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおいては、このような厳しい環境下で、収益改善に向けて徹底したコスト管理に取り組むとともに、専門性の追求による事業基盤の強化を推進し、より一層の組織機能の強化や効率化、グループシナジーの最大化に注力してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の連結業績は、アセット・サービス事業において不動産売却案件が生じたものの、海外事業において中国上海のロックダウンによる経済活動の制限を大きく受け、売上高24,124百万円(前年同期比21.7%減)となりました。一方、損益面では昨年より継続して取り組んだ構造改革の効果がみられ粗利率は改善したものの、営業損失492百万円(前年同期は2,303百万円の損失)、経常損失145百万円(前年同期は1,875百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円(前年同期は2,616百万円の損失)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照下さい。

2022/08/12 16:00

#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(2)分割又は承継する部門の経営成績

	分割事業部門(2021年12月期)
売上高	9,277百万円
営業利益	238百万円
経常利益	236百万円

(3)分割又は承継する資産、負債の項目及び金額

2022/08/12 16:00

#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、4期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当社グループは当第2四半期連結会計期間末において現金及び預金9,411百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることに加え、当該重要事象を解消するための対応策を以下のとおり、実施しております。
・リテール事業においては、従来取り扱っていなかった商品カテゴリーやブランドの拡充、オリジナル商品開発の加速による売上と収益の獲得を図り、また、新商品をいち早くECサイトへ展開し、販売情報を全国の販売店舗への商品展開にも活用するなど、EC事業への更なる経営資源の集中や優先的な投資による成長を加速するとともに、直営店舗においては、お客様のニーズにお応えした商品の拡充、物流網の確立による商品保管コストの削減、機会損失の改善、DXを用いての人材育成を強化し、店舗運営の効率化を図り、新規出店の拡大にむけた取り組みを加速してまいります。

2022/08/12 16:00