有価証券報告書-第44期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物(建物附属設備) 2～39年、 その他 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
店舗を賃借するために支出する権利金等は、当該賃貸借期間又は経済的耐用年数(5～10年)により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規程する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。