有価証券報告書-第44期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金……移動平均法による原価法
満期保有目的の債券……………………償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は、原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品及び製品………先入先出法に基づく原価法
ただし、ギフト商品販売卸売業は移動平均法による原価法、靴事業は総平均法による原価法、書籍及びAVソフト等の一部については売価還元法に基づく原価法
販売用不動産………個別法による原価法
仕掛品………………個別法による原価法
原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法に基づく原価法