訂正有価証券報告書-第50期(2025/01/01-2025/12/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織、人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役1名、社外監査役3名を含む合計4名で構成されています。
各監査役の経歴等は次のとおりです。
(注) 当社監査役会は専属の補助使用人は設置していませんが、グループ内部監査室のスタッフが兼務の補助使用人として、監査役会の事務局機能等を担っています。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、毎月一回以上開催しており、当事業年度における監査役会開催および各監査役の出席状況は次のとおりです。
(注) 社外監査役 芝正二氏は2025年3月28日開催の第49期定時株主総会で任期満了により退任しております。
本年度の監査役会における主な具体的な検討内容は、以下のとおりとなっています。
・監査方針、重点監査項目、監査計画、課業分担の決定
・常勤監査役、特定監査役、監査役会議長の選定
・社内規程に沿った退任監査役に対する退職慰労金の協議決定
・会計監査人からのKAMを含む監査計画、期中レビュー、四半期監査手続所見、期末報告の確認と意見交換
・会計監査人の報酬同意、会計監査人の適任性評価、会計監査人の再任の決議
・グループ内部監査室の監査計画、監査報告の確認と意見交換
・グループの内部通報案件、係争案件の報告聴取
・代表取締役への監査報告、改善提案事項の承認
・監査役会監査報告書の承認、株主総会付議議案の確認
・監査役会監査報告書の承認、株主総会付議議案の確認
c.監査役の活動状況
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、当社および子会社の業務や財産の状況の調査等を実施するとともに、会計監査人、グループ内部監査室から適宜報告を受けて意見交換を行うほか、四半期ごとにグループ監査役連絡会を開催し、子会社の監査役との情報交換を行っております。また、代表取締役との会合を年に二回開催し、経営方針等の確認をする一方で、監査役が把握している問題点等を報告し、意見の交換や改善提案などを行っております。
常勤監査役は、取締役会のほか執行役員会、リスク管理・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会などの重要会議への出席、経営幹部からのヒヤリング、事業所への往査、稟議書や契約書等の重要書類の閲覧等を行い、執行部門の職務執行状況を確認するとともに、必要に応じて助言や提言を行っております。また、会計監査人ならびにグループ内部監査室と連携し、内部統制システムの構築および運用状況を監視・検証し、社外監査役との情報の共有を図っております。
② 内部監査の状況
a.組織、および手続
内部監査については、代表取締役の直下に業務執行から独立した組織として、グループ内部監査室(6名在籍)を設置し、当社および海外を含む関係会社を対象として、その業務執行の状況を、実地での往査と被監査部門での自己監査結果の点検による書面監査を適宜組み合わせながら、コンプライアンス、経営効率の向上、会社財産の保全等の観点から検討・評価する内部監査を実施しております。また、内部監査の実施にあたっては、経営目標の効果的な達成に役立つよう、業務執行部門やテーマ毎の内部管理体制の適切性・有効性を評価し、これに基づいて客観的意見を述べ、助言・勧告を行っております。加えて、直接子会社の内部監査実施状況のモニタリング等を通じてグループ全体の内部管理体制の適切性・有効性を確認し、必要に応じて指導・助言することにより、グループ全体の内部監査体制の強化に努めております。
b.内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携
グループ内部監査室では、会計監査人やグループ会社の各監査役とは必要に応じて情報交換を行い、監査役、会計監査人、グループ内部監査室の監査報告、リスク情報及び監査スケジュールの共有を行う等、三様監査の連携強化を図っております。また、グループ内部監査室は内部監査のほか、当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の評価活動も担当していることから、監査法人と定期的な会合を行うなど相互の連携に努めております。加えて、常勤監査役には、監査の月次報告やタイムリーな情報共有を行い、監査役会に監査結果を年1回報告しております。
c.内部監査の実効性を確保するための取組
グループ内部監査室は、「内部監査規程」「財務報告内部統制規程」に基づき、当社及び当社グループ会社を対象として、実効性のある監査を目指して、重点監査テーマ、年間監査スケジュールを含む各事業年度の監査計画を策定しております。監査実施後、定期的に監査改善状況報告書の提出を受け、内部監査の結果に基づく要改善事項について、対象部門等がいかなる是正措置を講じたかに関して、グループ内部監査室が確認するフォローアップ・プロセスを構築しています。また、監査結果を踏まえ、必要に応じて、再監査や業務研修を実施しています。内部監査の結果等については、当社の代表取締役及び、取締役会、監査役会、執行役員会など主要なガバナンス機関へ適宜報告するとともに、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制の適正化に向けた実効性ある内部監査活動の推進に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
監査法人アヴァンティア
b.継続監査期間
6年間
c.監査業務を遂行した公認会計士
金井政直、藤沢秀比古
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、その他17名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、監査法人が「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を適切に整備していることや、監査計画、監査体制、監査報酬等を勘案し選定する方針であります。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬は、監査契約締結前に監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定する方針としております。
e.監査役による監査報酬の同意理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・人員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性などを確認した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
a.組織、人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役1名、社外監査役3名を含む合計4名で構成されています。
各監査役の経歴等は次のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 |
| 常勤監査役 | 北澤 陽一 | 当社において、法務・内部監査部門における長年の実務経験を積んでおります。 |
| 社外監査役 | 上村 明 | 大手弁護士事務所ならびに自ら設立した法律事務所の代表弁護士としての豊富な経験と知見を有しております。 |
| 社外監査役 | 華 志松 | 中国の上場企業グループにおいて、財務経理部門の責任者及び監査役等を歴任し、財務及び会計に関する豊富な知見を有しております。 |
| 社外監査役 | 加藤 正憲 | 公認会計士として、大手監査法人ならびに自ら設立した会計士事務所の代表として、財務及び会計に関する豊富な経験と知見を有しております。 |
(注) 当社監査役会は専属の補助使用人は設置していませんが、グループ内部監査室のスタッフが兼務の補助使用人として、監査役会の事務局機能等を担っています。
b.監査役会の活動状況
監査役会は、毎月一回以上開催しており、当事業年度における監査役会開催および各監査役の出席状況は次のとおりです。
| 氏名 | 在任時開催回数 | 出席回数 |
| 北澤 陽一 | 12回 | 12回 |
| 芝 正二 | 2回 | 2回 |
| 上村 明 | 12回 | 12回 |
| 華 志松 | 12回 | 12回 |
| 加藤 正憲 | 10回 | 10回 |
(注) 社外監査役 芝正二氏は2025年3月28日開催の第49期定時株主総会で任期満了により退任しております。
本年度の監査役会における主な具体的な検討内容は、以下のとおりとなっています。
・監査方針、重点監査項目、監査計画、課業分担の決定
・常勤監査役、特定監査役、監査役会議長の選定
・社内規程に沿った退任監査役に対する退職慰労金の協議決定
・会計監査人からのKAMを含む監査計画、期中レビュー、四半期監査手続所見、期末報告の確認と意見交換
・会計監査人の報酬同意、会計監査人の適任性評価、会計監査人の再任の決議
・グループ内部監査室の監査計画、監査報告の確認と意見交換
・グループの内部通報案件、係争案件の報告聴取
・代表取締役への監査報告、改善提案事項の承認
・監査役会監査報告書の承認、株主総会付議議案の確認
・監査役会監査報告書の承認、株主総会付議議案の確認
c.監査役の活動状況
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、当社および子会社の業務や財産の状況の調査等を実施するとともに、会計監査人、グループ内部監査室から適宜報告を受けて意見交換を行うほか、四半期ごとにグループ監査役連絡会を開催し、子会社の監査役との情報交換を行っております。また、代表取締役との会合を年に二回開催し、経営方針等の確認をする一方で、監査役が把握している問題点等を報告し、意見の交換や改善提案などを行っております。
常勤監査役は、取締役会のほか執行役員会、リスク管理・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会などの重要会議への出席、経営幹部からのヒヤリング、事業所への往査、稟議書や契約書等の重要書類の閲覧等を行い、執行部門の職務執行状況を確認するとともに、必要に応じて助言や提言を行っております。また、会計監査人ならびにグループ内部監査室と連携し、内部統制システムの構築および運用状況を監視・検証し、社外監査役との情報の共有を図っております。
② 内部監査の状況
a.組織、および手続
内部監査については、代表取締役の直下に業務執行から独立した組織として、グループ内部監査室(6名在籍)を設置し、当社および海外を含む関係会社を対象として、その業務執行の状況を、実地での往査と被監査部門での自己監査結果の点検による書面監査を適宜組み合わせながら、コンプライアンス、経営効率の向上、会社財産の保全等の観点から検討・評価する内部監査を実施しております。また、内部監査の実施にあたっては、経営目標の効果的な達成に役立つよう、業務執行部門やテーマ毎の内部管理体制の適切性・有効性を評価し、これに基づいて客観的意見を述べ、助言・勧告を行っております。加えて、直接子会社の内部監査実施状況のモニタリング等を通じてグループ全体の内部管理体制の適切性・有効性を確認し、必要に応じて指導・助言することにより、グループ全体の内部監査体制の強化に努めております。
b.内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携
グループ内部監査室では、会計監査人やグループ会社の各監査役とは必要に応じて情報交換を行い、監査役、会計監査人、グループ内部監査室の監査報告、リスク情報及び監査スケジュールの共有を行う等、三様監査の連携強化を図っております。また、グループ内部監査室は内部監査のほか、当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の評価活動も担当していることから、監査法人と定期的な会合を行うなど相互の連携に努めております。加えて、常勤監査役には、監査の月次報告やタイムリーな情報共有を行い、監査役会に監査結果を年1回報告しております。
c.内部監査の実効性を確保するための取組
グループ内部監査室は、「内部監査規程」「財務報告内部統制規程」に基づき、当社及び当社グループ会社を対象として、実効性のある監査を目指して、重点監査テーマ、年間監査スケジュールを含む各事業年度の監査計画を策定しております。監査実施後、定期的に監査改善状況報告書の提出を受け、内部監査の結果に基づく要改善事項について、対象部門等がいかなる是正措置を講じたかに関して、グループ内部監査室が確認するフォローアップ・プロセスを構築しています。また、監査結果を踏まえ、必要に応じて、再監査や業務研修を実施しています。内部監査の結果等については、当社の代表取締役及び、取締役会、監査役会、執行役員会など主要なガバナンス機関へ適宜報告するとともに、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制の適正化に向けた実効性ある内部監査活動の推進に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
監査法人アヴァンティア
b.継続監査期間
6年間
c.監査業務を遂行した公認会計士
金井政直、藤沢秀比古
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、その他17名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、監査法人が「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を適切に整備していることや、監査計画、監査体制、監査報酬等を勘案し選定する方針であります。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 61 | - | 79 | - |
| 連結子会社 | 17 | - | - | - |
| 計 | 79 | - | 79 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬は、監査契約締結前に監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定する方針としております。
e.監査役による監査報酬の同意理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・人員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積りの相当性などを確認した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。