有価証券報告書-第41期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

当社は、配当による株主の皆様への利益還元を最重要施策の一つであると強く認識しております。
当社の剰余金配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、かつ、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会決議により基準日を定めず配当することができる旨を定款に定めております。しかしながら、当社は、過去13期連続の営業損失から、前期、前々期と2期黒字転換いたしましたが、当期は将来に向けた積極的な投資と事業整理のために営業損失を計上いたしました。次期の業績回復に向けて内部留保金の活用は不可欠な状況であります。財務状況と当社信用状況を維持し、収益改善を実現し、株主様への安定的な利益還元をできるよう、業績回復に取り組んでまいります。