有価証券報告書-第42期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

当社は、配当による株主の皆様への利益還元を最重要施策の一つであると強く認識しております。
当社の剰余金配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、かつ、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会決議により基準日を定めず配当することができる旨を定款に定めております。しかしながら、当社は、コト消費対策の強化等、事業の拡大に向けて内部留保金の活用は不可欠な状況であります。今後におきましては、事業拡大を成功させ、市況に左右されずに株主様への安定的な利益還元をできるよう、取り組んでまいります。