四半期報告書-第47期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは4期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が 存在しております。しかしながら、当社グループは当第3四半期連結会計期間末において現金及び預金9,044百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることに加え、当該重要事象を解消するための対応策を以下のとおり、実施しております。
・リテール事業においては、従来取り扱っていなかった商品カテゴリーやブランドの拡充、オリジナル商品開発の加速による売上と収益の獲得を図り、また、新商品をいち早くECサイトへ展開し、販売情報を全国の販売店舗への商品展開にも活用するなど、EC事業への更なる経営資源の集中や優先的な投資による成長を加速するとともに、直営店舗においては、お客様のニーズにお応えした商品の拡充、物流網の確立による商品保管コストの削減、機会損失の改善、DXを用いての人材育成を強化し、店舗運営の効率化を図り、新規出店の拡大にむけた取り組みを加速してまいります。
・海外事業においては、中国国内のゼロコロナ政策による行動規制の影響を受け、物流倉庫が閉鎖される状況等が生じておりますが、閉鎖されていない地域の倉庫への切替えを迅速に進めること等による機会損失の最小化を図るとともに、売上に見合ったコスト管理を行っております。また、中国で人気のあるデザイン性に優れた商品を日本に供給して当社グループの各企業が有する販売網での販売を進め売上と収益の獲得を図ってまいります。
・アセット・サービス事業においては、運営施設において集客力のあるテナント誘致や入替えを積極的に行い、更なるコスト削減に取り組むことにより、より一層の収益改善に努めております。
・グループ組織横断でシナジー効果を高めるべく、当社グループ各企業の機能及び人材を最大限に活用し、効率的な商品供給や、物流網を活用することにより、人件費、物流費の継続的なコスト管理と各事業において最大限の販売を行うことで確実に収益の改善を図っております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。