四半期報告書-第48期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、2022年12月期までの数期間にわたり重要な損失の発生又は営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当第1四半期連結会計期間末において現金及び預金9,944百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることに加え、当該重要事象を解消するための対応策を以下のとおり、実施しております。
・リテール事業においては、季節変動のある事業からの脱却を図るべく、日常の多様なギフトシーンに対応する新商品や、希少価値の高い和牛やスイーツといった家での贅沢を叶える付加価値の高い商品開発に取り組むとともに、人気のオリジナルスイーツブランドを常設店として展開し新たな販路や顧客層の獲得を進めてまいります。
・海外事業においては、中国に向けて日本食品を中心とした輸出・販売を強化いたします。また、中国国内において、好評を得ている日本料理店「くろぎ」の一層のマーケティング強化を図るとともに、EC販売において、消費者行動の変化に対応するべく、出店しているプラットフォームの最新システムを利用し、中国でのEC事業の回復を図ります。
・アセット・サービス事業においては、運営施設へのテナント誘致や集客力のあるコンテンツの導入を積極的に行ってまいります。また、インバウンド店舗では、訪日観光客数の動向を注視しながら、営業再開、東京や大阪を中心とした都市への新規出店による店舗網を拡大し、免税店としての新しい形を追求し商品構成の見直しや新しいサービスへの取り組みを進めてまいります。
・グループ組織横断でシナジー効果を高めるべく、 グループ各企業の機能及び人材を最大限に活用し、 効率的な商品供給や、物流網を活用することにより、人件費、物流費の継続的なコスト管理と各事業において最大限の販売を行うことで 確実に収益の改善を図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。