有価証券報告書-第42期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
① 当該資産除去債務の概要
当社グループは、国内店舗事業およびその他の事業における店舗並びに事務所の一部について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
なお、資産除去債務の一部に関しては、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に
見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上
しております。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて2年～39年と見積り、割引率は-0.241%～2.287%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
期首残高	275,249千円	258,364千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	18,429千円	231,203千円
時の経過による調整額	2,784千円	4,059千円
資産除去債務の履行による減少額	△38,098千円	△13,100千円
連結子会社の取得に伴う増加額	― 千円	24,213千円
期末残高	258,364千円	504,739千円