有価証券報告書-第42期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。なお、当該変更に伴う当事業年度の財務諸表等への影響はありません。