有価証券報告書-第47期(2022/01/01-2022/12/31)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動資産「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「その他」3,897百万円は、「前渡金」1,046百万円、「その他」2,851百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記していた営業外費用「地代家賃」は、金額が僅少のため、当連結会計年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「地代家賃」48百万円、「その他」47百万円は、「その他」96百万円として組み替えております。
前連結会計年度において特別損失「その他」に含めていた「店舗整理損」(前連結会計年度129百万円)及び「特別退職金」(前連結会計年度56百万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において区分掲記していた「転貸損失引当金繰入額」(当連結会計年度17百万円)は、金額が僅少のため、当連結会計年度においては特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失に表示していた「転貸損失引当金繰入額」304百万円、「その他」417百万円は、「店舗整理損」129百万円、「契約損失」170百万円、「特別退職金」56百万円、「その他」365百万円として
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益」△222百万円、「前渡金の増減額」278百万円は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」3百万円、「未収入金の増減額」106百万円は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額」106百万円及び「その他」△102百万円に含めていました「未払費用の増減額」は、金額の重要性を鑑み、当連結会計年度より「未払金及び未払費用の増減額」に含めて表示することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益」3百万円、「未収入金の増減額」106百万円、「未払金の増減額」362百万円、「その他」△102百万円は、「為替差損益」△222百万円、「前渡金の増減額」278百万円、「未払金及び未払費用の増減額」57百万円、「その他」256百万円として組み替えております。