有価証券報告書-第44期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「たな卸資産」として一括掲記し、その内訳を注記事項に記載する方法に変更しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」、「前払費用」、「未収入金」、「一年内回収予定の差入保証金」は、金額が僅少のため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「商品及び製品」17,172百万円、「仕掛品」53百万円、「原材料及び貯蔵品」531百万円は、「たな卸資産」17,758百万円として、「前渡金」1,763百万円、「前払費用」1,188百万円、「未収入金」2,161百万円、「一年内回収予定の差入保証金」22百万円は、「その他」5,694百万円に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」、「ソフトウェア」は、金額が僅少のため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「商標権」430百万円、「ソフトウェア」609百万円は、「その他」1,103百万円に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」、「関係会社株式」、「関係会社長期貸付金」は、金額が僅少のため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「投資有価証券」815百万円、「関係会社株式」243百万円、「関係会社長期貸付金」70百万円は、「その他」2,293百万円に含めて表示しております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」、「未払費用」、「前受金」は、金額が僅少のため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」2,595百万円、「未払費用」714百万円、「前受金」2,912百万円は、「その他」6,700百万円に含めて表示しております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」、「長期預り保証金」は、金額が僅少のため、当連結会計年度においては固定負債の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」1,302百万円、「長期預り保証金」847百万円は、「その他」2,152百万円に含めて表示しております。
「『税効果会計に関する会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日 以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」206百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」386百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」56百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」745百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」、「投資有価証券売却益」、「保険解約益」、「償却債権取立益」、「出資組合退会益」は、金額が僅少のため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」39百万円、「投資有価証券売却益」22百万円、「保険解約益」11百万円、「償却債権取立益」14百万円、「出資組合退会益」9百万円は、「その他」231百万円に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」、「株式交付費償却」、「社債発行費償却」、「支払保証料」、「貸倒損失」、「債権流動化費用」、「アレンジメントフィー」は、金額が僅少のため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」2百万円、「株式交付費償却」8百万円、「社債発行費償却」2百万円、「支払保証料」16百万円、「貸倒損失」17百万円、「債権流動化費用」25百万円、「アレンジメントフィー」57百万円は、「その他」255百万円に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「新株予約権戻入益」、「賃貸借契約違約金収入」は、金額が僅少のため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「新株予約権戻入益」71百万円、「賃貸借契約違約金収入」33百万円は、「その他」104百万円に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「違約金」、「リース契約解約損」は、金額が僅少のため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「違約金」11百万円、「リース契約解約損」1百万円は、「その他」13百万円に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費償却」、「投資有価証券売却益」、「店舗整理損」、「有形固定資産除却損」、「固定資産売却益」、「のれん償却額」、「未収入金の増減額」、「未払金の増減額」、「長期未払金の増減額」、「預り保証金の増減額」、「前渡金の増減額」は、金額が僅少のため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「株式交付費償却」8百万円、「投資有価証券売却益」△22百万円、「店舗整理損」120百万円、「固定資産除却損」112百万円、「有形固定資産売却益」△9百万円、「のれん償却額」1百万円、「未収入金の増減額(△は増加)」863百万円、「未払金の増減額(△は減少)」222百万円、「長期未払金の増減額(△は減少)」△232百万円、「預り保証金の増減額(△は減少)」76百万円、「前渡金の増減額(△は増加)」△872百万円は、「その他」321百万円に含めて表示しております。