有価証券報告書-第40期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年12月31日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
非上場有価証券(連結貸借対照表計上額66,473千円)は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もことができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「3 その他」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 1 株式 | 12,263 | 5,242 | 7,021 |
| 2 債券 | ― | ― | ― |
| 3 その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 12,263 | 5,242 | 7,021 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 1 株式 | ― | ― | ― |
| 2 債券 | ― | ― | ― |
| 3 その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 12,263 | 5,242 | 7,021 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 1 株式 | 14,798 | 5,353 | 9,445 |
| 2 債券 | ― | ― | ― |
| 3 その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 14,798 | 5,353 | 9,445 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 1 株式 | ― | ― | ― |
| 2 債券 | ― | ― | ― |
| 3 その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 14,798 | 5,353 | 9,445 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
非上場有価証券(連結貸借対照表計上額66,473千円)は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もことができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「3 その他」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 3,929 | 2,932 | ― |