有価証券報告書-第45期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
1 株式	―	―	―
2 債券	―	―	―
3 その他	―	―	―
小計	―	―	―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
1 株式	136	159	△23
2 債券	135	153	△18
3 その他	―	―	―
小計	271	313	△41
合計	271	313	△41

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
非上場有価証券(連結貸借対照表計上額120百万円)は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もことができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
1 株式	―	―	―
2 債券	―	―	―
3 その他	―	―	―
小計	―	―	―
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
1 株式	106	106	△0
2 債券	140	152	△11
3 その他	40	47	△7
小計	287	306	△19
合計	287	306	△19

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。
非上場有価証券(連結貸借対照表計上額82百万円)は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もことができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	8	0	0
債券	―	―	―
合計	8	0	0

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	1	―	―
債券	―	―	―
合計	1	―	―

3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について389百万円(その他有価証券の株式89百万円、その他有価証券の債券299百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について76百万円(その他有価証券の株式)の減損処理を行っております。