四半期報告書-第47期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(重要な後発事象)
(新設分割による持株会社体制への移行)
当社は、2022年3月2日開催の取締役会及び2022年3月30日開催の第46期定時株主総会の決議に基づき、2022年10月3日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割を実施し、これに伴い同日付で当社の商号を「ラオックスホールディングス株式会社」に変更し持株会社体制へ移行いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合日
2022年10月3日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ラオックス・トレーディング株式会社を新設分割設立会社とする新設分割
(4)結合後企業の名称
ラオックス・トレーディング株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
経営環境の変化に対応して、グループ全体での経営目標の達成及びグループ会社の経営改革を推進し迅速な経営判断ができるような体制にすべく、また、インバウンド中心で事業展開してきた「ラオックス」単体及びグループの事業構造を変革すべく、当社の持株会社体制への移行を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(新設分割による持株会社体制への移行)
当社は、2022年3月2日開催の取締役会及び2022年3月30日開催の第46期定時株主総会の決議に基づき、2022年10月3日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割を実施し、これに伴い同日付で当社の商号を「ラオックスホールディングス株式会社」に変更し持株会社体制へ移行いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
| 事業の名称 | 貿易事業及びインバウンド関連商品の販売事業 |
| 事業の内容 | 輸出販売、訪日観光客向けの免税店運営 |
(2)企業結合日
2022年10月3日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ラオックス・トレーディング株式会社を新設分割設立会社とする新設分割
(4)結合後企業の名称
ラオックス・トレーディング株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
経営環境の変化に対応して、グループ全体での経営目標の達成及びグループ会社の経営改革を推進し迅速な経営判断ができるような体制にすべく、また、インバウンド中心で事業展開してきた「ラオックス」単体及びグループの事業構造を変革すべく、当社の持株会社体制への移行を目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。