訂正有価証券報告書-第50期(2025/01/01-2025/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を指名・報酬委員会(委員長阿久津康弘氏)による答申に基づき当社取締役会決議にて定めており、その概要は以下のとおりです。また、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬委員会が原案について検討を行っており、当社取締役会も下記方針に基づき決定されているものと判断しております。
当社の取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。業務執行取締役においては会社の持続的成長と企業価値向上への貢献の度合、非業務執行取締役(社外取締役を含む)においては取締役会における提案・助言・監督等の貢献の度合を踏まえて決定しております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う非業務執行取締役(社外取締役を含む)については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
取締役の基本報酬は、月別の固定報酬とし、役位、職責、在籍年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。また、業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益、連結売上高および連結純利益の各目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給いたします。なお、基本報酬と業績連動報酬等の割合は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、概ね1:1の比率を目安としております。なお、当社は中長期的な企業価値の向上と株主との価値共有を報酬に反映させるため、株式報酬の導入を検討しております。
個人別の報酬額については、取締役会からの諮問に基づき、指名・報酬委員会における審議・答申を経て、取締役会において決定しております。
b.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、1991年6月27日開催の第15回定時株主総会決議により、年額250,000千円と定められております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。
監査役の報酬限度額は、1988年6月29日開催の第12回定時株主総会決議により、年額30,000千円と定められております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名です。
なお、監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは監査役会であり、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、固定報酬を決定しております。
c.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任はございません。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	74	72	-	2	3
監査役 (社外監査役を除く)	9	8	-	0	2
社外役員	21	20	-	0	9

(注)1.業績連動報酬として取締役に対して支払っているものはございません。
2.上記支給額のほか、2025年3月28日開催の第49期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を社外退任監
査役1名に対して3,600千円支給しております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員がいないため、記載を省略しております。