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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、物流センター内の商品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/05/26 12:09

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

1,73340,56841,0561,24597.112.3(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
(ハ)商品

2017/05/26 12:09

#3 事業の内容

当社は小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
当社の事業内容、取扱い商品及び販売形態(業態)の位置付け等は、次のとおりであります。

2017/05/26 12:09

#4 事業等のリスク

(2) 競合について
当社は、平成29年2月28日現在、九州・中国地方と関東地方に57店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っておりますが、当社の出店エリアにおいて、それぞれの分野の専門店、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等様々な業態の店舗と競合しております。また、当社出店エリアへの他業態の今後の新規出店によっては、競争が激化する可能性もあります。当社は、「安さ」と「買い物のしやすさ」を提供することにより、ディスカウントストアという業態を確立し、他業態との差別化を図っていく所存でありますが、こうした競合・競争は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 在庫評価について

2017/05/26 12:09

#5 対処すべき課題（連結）

商品改革」
近年、節約志向や消費行動の変化から、「納得のできる品質のものを安く買いたい」「便利に短時間で買い物を済ませたい」という消費者のニーズがますます高まっています。こうした中、当社では、従来から強みとしている「価値ある安さ」にさらに磨きをかけるとともに、「商品を迷わず・悩まず買える売場づくり」や「店の代名詞となるような核売場の存在」を今一度徹底すべく、お客様の強いご支持をいただける商品カテゴリーの育成・拡大に努めております。
当事業年度におきましては、前期より一部の部門で取り組んだ定番の商品を売れ筋に絞り込む活動を全部門に拡大し、販売機会損失の防止や在庫効率の向上につなげております。また、その活動で生まれた売場スペースについて、今後の売上拡大に向けて、強化する商品カテゴリーについての販売実験を継続して実施しております。2017/05/26 12:09

#6 業績等の概要

当事業年度は、店舗設備の老朽化や店舗政策の見直しにともなう4店舗の閉鎖や、4月に発生した「平成28年熊本地震」による熊本地区2店舗の一時休業などの影響があったものの、既存店の売上高は、前年同期間(平成27年4月1日～平成28年2月29日)との比較で102.4%と好調に推移したことに支えられ、全店売上高も前年同期間(平成27年4月1日～平成28年2月29日)との比較で99.4%となりました。
商品部門別の売上高では、エアコンやテレビなどの商品を重点販売した家電部門や、プライベートブランドのスニーカーやスーツケースなどが好調だったアパレル部門が売上を牽引しました。
また、既存店の大規模改装も実施し、6月に関東地区の旗艦店である湘南藤沢ショッピングセンターを開業10周年を機にリニューアルしたことに続き、10月には福岡県の粕屋店を増床し品揃えを拡大するリニューアルを実施しました。さらに11月には熊本地震の影響により営業を休止していた熊本県の熊本インター店をスーパーセンターに業態を変更して営業再開をするなどしたことで、改装以降売上を伸ばし、既存店の売上増加に大きく寄与しました。

2017/05/26 12:09

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成29年5月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,611,134	39,611,134	東京証券取引所市場第一部福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	39,611,134	39,611,134	-	-

2017/05/26 12:09

#8 経営上の重要な契約等

(1)持株会社体制への移行の背景と目的
当社を取り巻く環境は、少子高齢化や地方格差・所得格差の拡大など構造要因に加え、最近では消費税増税や物価高などを背景にお客様の商品や価格に対する要求水準は従来以上に高まっています。その一方で、小売業界では、業態の垣根を越えた競争がますます激化しています。「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社は、商品政策において、「価値ある安さ」をお客様に提供するべく、特に購買頻度の高い、普段の暮らしに直結する商品について、年間を通じて低価格を実現する取り組みを強化するとともに、新しい顧客層の取り込みも積極的に行ってまいりました。
このような環境下において、当社は、責任体制の明確化を図り、価値ある安さの提供と当社の収益を両立できるようローコスト運営に磨きをかけていくとともに、機動的な組織再編、戦略的なM&Aやアライアンスなど、環境の変化に即応できる体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。

2017/05/26 12:09

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(1)会社分割の目的
当社を取り巻く環境は、少子高齢化や地方格差・所得格差の拡大など構造要因に加え、最近では消費税増税や物価高などを背景にお客様の商品や価格に対する要求水準は従来以上に高まっています。その一方で、小売業界では、業態の垣根を越えた競争がますます激化しています。「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社は、商品政策において、「価値ある安さ」をお客様に提供するべく、特に購買頻度の高い、普段の暮らしに直結する商品について、年間を通じて低価格を実現する取り組みを強化するとともに、新しい顧客層の取り込みも積極的に行ってまいりました。
このような環境下において、当社は、責任体制の明確化を図り、価値ある安さの提供と当社の収益を両立できるようローコスト運営に磨きをかけていくとともに、機動的な組織再編、戦略的なM&Aやアライアンスなど環境の変化に即応できる体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。

2017/05/26 12:09

#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/05/26 12:09