有価証券報告書-第71期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
当事業年度の期首より、従来、「営業外収益」に表示しておりました「受取手数料」及び「その他」に含めて表示しておりました「雑収入」のうち、データ交換料及び入居テナントからのテナント手数料を「営業収入」の「その他の営業収入」に表示しております。
この変更は、2019年10月に実施された消費税増税や、商取引の電子化など経営環境の著しい変化に対応するべく、当社はシステム整備などの投資を進めており、取引先からのデータ交換料及びテナント手数料は単純なシステム利用の手数料という認識から、今後当社の営業活動に直接結び付くより付加価値の高い取引へと変化し、その取引の重要性がより高まるとの認識から、営業活動の実態を適切に表示するため変更を行うものであります。
なお、この変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っており、前事業年度の損益計算書において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」のうちデータ交換料及びテナント手数料以外のものは、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示しておりました34百万円は、「営業収入」の「その他の営業収入」に30百万円、「営業外収益」の「その他」に3百万円として組替え、「その他」に含めて表示しておりました「雑収入」は、「営業収入」の「その他の営業収入」に0百万円、「営業外収益」の「その他」に47百万円として組替えており、前事業年度の「営業総利益」及び「営業利益」がそれぞれ31百万円増加し、「営業外収益」は同額減少しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が82百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が82百万円増加しております。