有価証券報告書-第71期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

【提出】
2020/05/28 11:04
【資料】
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【項目】
141項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2019年2月28日)
当事業年度
(2020年2月29日)
繰延税金資産
長期未払金(役員退職慰労金)61百万円60百万円
退職給付引当金270 〃280 〃
賞与引当金22 〃18 〃
減価償却超過額623 〃662 〃
減損損失981 〃925 〃
資産除去債務342 〃343 〃
その他156 〃155 〃
繰延税金資産小計2,456 〃2,445 〃
評価性引当額△1,267 〃△1,292 〃
繰延税金資産合計1,189 〃1,152 〃
繰延税金負債
資産除去債務△117 〃△116 〃
差入保証金(受取利息)△93 〃△86 〃
その他有価証券評価差額金△27 〃△26 〃
その他△28 〃△24 〃
繰延税金負債合計△266 〃△253 〃
繰延税金資産の純額923 〃899 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2019年2月28日)
当事業年度
(2020年2月29日)
法定実効税率30.7 %- %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 〃- 〃
住民税均等割0.2 〃- 〃
評価性引当額△16.3 〃- 〃
その他0.3 〃- 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率15.1 〃- 〃

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。