有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 27社
主要な連結子会社の名称
日本シャクリーホールディングス(株)、日本シャクリー(株)、シャクリーU.S.ホールディングコーポレーション、シャクリー工業日本(株)、シャクリーコーポレーション、シャクリーU.S.,LLC、シャクリー インターナショナル インク、シャクリー(チャイナ)Co.Ltd
当連結会計年度において、プロテイン サプリメント LLCを新たに設立したため連結の範囲に含めております。
② 主要な非連結子会社の名称等
該当ありません。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちシャクリー(チャイナ)Co.Ltd.及びシャクリーメキシコS.A.de C.V.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券・・・その他有価証券
時価のあるものは、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないものは、移動平均法による原価法。
ロ たな卸資産・・・国内連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、また在外連結子会社は先入先出法による低価法。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物・・・・・・定額法
機械装置及び車両運搬具・・定率法
工具、器具及び備品・・・・定率法
ただし、在外連結子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・・・5年～45年
機械装置及び車両運搬具・・・2年～10年
工具、器具及び備品・・・・・3年～20年
ロ 無形固定資産・・・定額法
ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3年～10年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 代理店研修会議費引当金
販売代理店であるスーパーバイザーは特定計算期間において所定の販売目標を達成した場合に特定の国内または海外研修会議の参加資格を与えられます。代理店研修会議費引当金は計算期間内に参加資格を獲得するであろうスーパーバイザーに係る会社負担経費の見積額のうち、計算期間が当連結会計年度に対応する部分に係る見積額であります。
ハ ポイント引当金
一部の連結子会社は販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退任に伴う退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、支給倍率基準によっております。なお一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異の処理については、平均残存勤務期間6.7年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
⑦ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑧ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社及び国内の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。