訂正有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億6千万円増加し、600億4千6百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加4億8千万円、受取手形及び売掛金の減少6億9百万円、電子記録債権の増加8億5千6百万円、有価証券の減少1億円、たな卸資産の減少2億4千8百万円等により、流動資産が4億1千1百万円増加したこと、及び有形固定資産の増加10億7千4百万円、投資有価証券の増加10億7千9百万円、退職給付に係る資産の増加1億1千7百万円等により、固定資産が20億4千9百万円増加したことによります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ4億5千5百万円増加し、230億1千5百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少5億4千8百万円、電子記録債務の増加9億4千5百万円、未払法人税等の減少2億4千4百万円等により、流動負債が3億3千9百万円増加したこと、及び長期借入金の減少1億円、繰延税金負債の増加2億2千5百万円等により、固定負債が1億1千5百万円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ20億5百万円増加し、370億3千万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上23億3千5百万円、剰余金の配当7億3千2百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億5百万円等によるものであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は941億9百万円と前連結会計年度に比べ7億4千8百万円の減収となり、営業利益は31億6千3百万円と前連結会計年度に比べ3億9千3百万円の減益となりました。
営業外収益は前連結会計年度に比べ3百万円増加し6億1千9百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ1千9百万円増加し3億3千7百万円となり、経常利益は34億4千5百万円と前連結会計年度に比べ4億8百万円の減益となりました。
特別利益は前連結会計年度に比べ3千9百万円増加し3千9百万円、特別損失は前連結会計年度に比べ1億6百万円減少し4百万円、税金費用は前連結会計年度に比べ1億8千1百万円減少し11億4千4百万円となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は23億3千5百万円と前連結会計年度に比べ8千1百万円の減益となりました。
セグメントの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(5)主要な経営指標及びキャッシュ・フロー指標

	第57期 (平成27年3月期)	第58期 (平成28年3月期)	第59期 (平成29年3月期)
自己資本比率(%)	59.9	60.8	61.7
時価ベースの自己資本比率(%)	43.2	42.4	40.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.2	0.1	0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	1,070.8	1,668.4	4,821.4

自己資本比率=自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率=株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー÷利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。