訂正有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役)		古里 龍平	昭和37年9月15日生	昭和60年9月 当社入社 平成7年6月 取締役業務総括部長就任 平成9年4月 常務取締役業務本部長兼業務総括部長就任 平成12年4月 代表取締役専務取締役就任 平成16年6月 代表取締役社長就任(現任) ㈱ジーネット代表取締役社長就任(現任) 平成19年10月 岐阜商事㈱代表取締役会長就任(現任) 平成28年11月 ㈱セキュリティデザイン取締役会長就任(現任)	(注)3	401
専務取締役		山下 勝弘	昭和43年8月6日生	平成3年4月 ㈱三和銀行(現:㈱三菱東京UFJ銀行)入行 平成18年8月 メリルリンチ日本証券㈱グローバル・マーケッツ本部入社 Vice President 平成27年9月 平成28年6月 当社入社 顧問就任 ㈱ジーネット取締役就任(現任) 平成28年6月 専務取締役就任(現任) 平成28年11月 ㈱セキュリティデザイン専務取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	コーポレートガバナンス担当	浦池 雅弘	昭和33年11月5日生	昭和56年11月 当社入社 平成25年4月 管理本部長兼総務部長 平成25年6月 平成29年4月 平成29年4月 平成29年6月 取締役管理本部長兼総務部長就任 取締役コーポレートガバナンス担当(現任) ㈱ジーネット管理本部長 ㈱ジーネット取締役管理本部長就任(現任)	(注)3	7
取締役	業務本部長兼業務部長	谷口 英康	昭和39年9月10日生	昭和63年1月 当社入社 平成25年4月 業務本部長兼業務部長 平成25年6月 取締役業務本部長兼業務部長就任(現任)	(注)3	1
取締役	管理本部長	藤井 武嗣	昭和39年4月4日生	昭和62年4月 ㈱三和銀行(現:㈱三菱東京UFJ銀行)入行 平成28年12月 平成29年4月 当社入社管理本部長代理 管理本部長 平成29年6月 取締役管理本部長就任(現任)	(注)3	1
取締役		武智 順子	昭和46年12月28日生	平成11年4月 大阪弁護士会登録 御堂筋法律事務所入所 平成15年1月 弁護士法人御堂筋法律事務所所属 平成18年1月 弁護士法人御堂筋法律事務所社員 (現任) 平成24年4月 学校法人聖母被昇天学院評議員 平成26年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役		中務 裕之	昭和32年12月21日生	昭和56年10月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セルズ公認会計士共同事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所 平成元年11月 中務公認会計士・税理士事務所設立、同事務所代表(現任) 平成19年6月 日本公認会計士協会近畿会会長 平成24年2月 当社監査役就任 平成25年1月 ㈱日本取引所グループ社外取締役就任 平成27年6月 日本合成化学工業㈱社外監査役就任 平成27年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-
監査役(常勤)		大西 聡	昭和31年10月23日生	昭和54年4月 ㈱三和銀行(現:㈱三菱東京UFJ銀行)入行 平成20年5月 当社入社管理本部長 平成20年6月 取締役管理本部長就任 平成22年6月 常務取締役管理本部長兼総務部長就任 平成23年6月 ㈱ジーネット取締役管理本部長就任 平成25年6月 ㈱ジーネット常務取締役管理本部長就任 平成28年11月 ㈱セキュリティデザイン監査役就任(現任) 平成29年6月 岐阜商事㈱監査役就任(現任) 平成29年6月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)4	4
監査役		岩城 本臣	昭和20年5月10日生	昭和51年4月 弁護士法人中央総合法律事務所入所 平成10年4月 大阪弁護士会副会長 平成14年9月 奥村組土木興業㈱社外監査役 (現任) 平成19年4月 日本弁護士連合会常務理事 平成20年6月 大研医器㈱社外監査役(現任) 平成27年6月 当社監査役就任(現任)	(注)5	-
監査役		日根野 文三	昭和26年7月29日生	昭和55年10月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 昭和58年10月 日根野公認会計士事務所設立、同事務所代表(現任) 平成18年10月 国立大学法人大阪大学大学院工学研究科非常勤講師(現任) 平成27年6月 当社監査役就任(現任)	(注)5	-
				計		415

(注)1.取締役武智順子氏、中務裕之氏は、社外取締役であります。
2.監査役岩城本臣氏、日根野文三氏は、社外監査役であります。
3.平成29年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.平成29年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.平成27年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間