有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社は、適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成21年10月に規約型確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。
㈱ジーネットは、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成21年6月に適格退職年金制度及び退職一時金制度の一部を規約型確定給付企業年金制度へ移行し、平成21年10月に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。また、別枠として大阪機械工具商厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金は平成27年8月20日付けで厚生労働大臣の認可を得て解散しました。同基金の解散により当社連結決算に与える影響はありません。
岐阜商事㈱は退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。また、岐阜商事㈱の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,246,489千円	2,264,853千円
会計方針の変更による累積的影響額	△69,954	-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,176,535	2,264,853
勤務費用	141,979	147,229
利息費用	13,842	14,404
数理計算上の差異の発生額	14,710	9,091
退職給付の支払額	△82,214	△163,031
退職給付債務の期末残高	2,264,853	2,272,547

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,370,358千円	2,681,174千円
期待運用収益	15,075	17,052
数理計算上の差異の発生額	195,505	△31,081
事業主からの拠出額	182,449	229,593
退職給付の支払額	△82,214	△163,031
年金資産の期末残高	2,681,174	2,733,707

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	31,287千円	29,774千円
退職給付費用	3,471	5,070
退職給付の支払額	△4,984	-
退職給付に係る負債の期末残高	29,774	34,845

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,264,853千円	2,272,547千円
年金資産	△2,681,174	△2,733,707
	△416,321	△461,160
非積立型制度の退職給付債務	29,774	34,845
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△386,546	△426,314
退職給付に係る負債	29,774	34,845
退職給付に係る資産	△416,321	△461,160
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△386,546	△426,314

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	141,979千円	147,229千円
利息費用	13,842	14,404
期待運用収益	△15,075	△17,052
数理計算上の差異の処理額	48,277	36,427
過去勤務費用の処理額	△41,466	△41,466
簡便法で計算した退職給付費用	3,471	5,070
確定給付制度に係る退職給付費用	151,029	144,613

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△41,466千円	△41,466千円
数理計算上の差異	229,072	△3,744
合 計	187,605	△45,211

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△97,785千円	△56,319千円
未認識数理計算上の差異	△137,712	△133,967
合 計	△235,497	△190,286

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内債券	29%	34%
国内株式	15	12
外国債券	7	5
外国株式	13	11
生保一般勘定	34	35
その他	2	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.636%	0.636%
長期期待運用収益率	0.636	0.636
予想昇給率	3.7～7.2	3.7～7.2

3.確定拠出制度
当社及び㈱ジーネットの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63,352千円、当連結会計年度64,465千円であります。
また、岐阜商事㈱の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度5,594千円、当連結会計年度5,568千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額(従業員負担部分を除く)は、前連結会計年度64,044千円、当連結会計年度18,862千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	(平成26年3月31日現在)
年金資産の額	24,185,374千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	28,939,689
差引額	△4,754,314

当連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度においては、大阪機械工具商厚生年金基金が解散したため、記載しておりません。
(2)複数事業主制度の掛金に占める㈱ジーネットの割合
前連結会計年度 7.5% (平成27年4月16日納入告知額)
当連結会計年度
当連結会計年度においては、大阪機械工具商厚生年金基金が解散したため、記載しておりません。
(3)補足説明
前連結会計年度
上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。

	(平成26年3月31日現在)
過去勤務債務残高	△5,437,558千円
当年度剰余金	683,243

本制度における過去勤務債務の償却方法は償却期間19年(平成25年4月から)の元利均等方式償却であります。
なお、上記(2)の割合は㈱ジーネットの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度
該当事項はありません。