訂正有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社は、適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成21年10月に規約型確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。
㈱ジーネットは、適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成21年6月に適格退職年金制度及び退職一時金制度の一部を規約型確定給付企業年金制度へ移行し、平成21年10月に退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しております。また、別枠として複数事業主制度の大阪機械工具商厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同基金は平成26年2月12日開催の代議員会において通常解散の方針が決議され、通常解散に向け諸手続き中であります。
岐阜商事㈱は退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。また、岐阜商事㈱の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,196,406千円	2,246,489千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△69,954
会計方針の変更を反映した期首残高	2,196,406	2,176,535
勤務費用	128,214	141,979
利息費用	13,969	13,842
数理計算上の差異の発生額	15,034	14,710
退職給付の支払額	△107,136	△82,214
退職給付債務の期末残高	2,246,489	2,264,853

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,077,120千円	2,370,358千円
期待運用収益	12,366	15,075
数理計算上の差異の発生額	117,962	195,505
事業主からの拠出額	270,044	182,449
退職給付の支払額	△107,136	△82,214
年金資産の期末残高	2,370,358	2,681,174

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	31,379千円	31,287千円
退職給付費用	3,880	3,471
退職給付の支払額	△3,972	△4,984
退職給付に係る負債の期末残高	31,287	29,774

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,246,489千円	2,264,853千円
年金資産	△2,370,358	△2,681,174
	△123,869	△416,321
非積立型制度の退職給付債務	31,287	29,774
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△92,582	△386,546
退職給付に係る負債	83,050	29,774
退職給付に係る資産	△175,633	△416,321
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△92,582	△386,546

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	128,214千円	141,979千円
利息費用	13,969	13,842
期待運用収益	△12,366	△15,075
数理計算上の差異の処理額	46,489	48,277
過去勤務費用の処理額	△41,466	△41,466
簡便法で計算した退職給付費用	3,880	3,471
確定給付制度に係る退職給付費用	138,720	151,029

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	△41,466千円
数理計算上の差異	-	229,072
合 計	-	187,605

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△139,252千円	△97,785千円
未認識数理計算上の差異	91,360	△137,712
合 計	△47,891	△235,497

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内債券	29%	29%
国内株式	14	15
外国債券	4	7
外国株式	15	13
生保一般勘定	37	34
その他	1	2
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	0.636%	0.636%
長期期待運用収益率	0.600	0.636
予想昇給率	3.9～7.2	3.7～7.2

3.確定拠出制度
当社及び㈱ジーネットの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61,939千円、当連結会計年度63,352千円であります。
また、岐阜商事㈱の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度5,779千円、当連結会計年度5,594千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額(従業員負担部分を除く)は、前連結会計年度101,468千円、当連結会計年度64,044千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	(平成25年3月31日現在)	(平成26年3月31日現在)
年金資産の額	22,660,687千円	24,185,374千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	28,331,438	28,939,689
差引額	△5,670,750	△4,754,314

(注)前連結会計年度においては、「年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める㈱ジーネットの割合
前連結会計年度 7.2% (平成26年4月17日納入告知額)
当連結会計年度 7.5% (平成27年4月16日納入告知額)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	(平成25年3月31日現在)	(平成26年3月31日現在)
過去勤務債務残高	△5,819,410千円	△5,437,558千円
当年度剰余金	148,659	683,243

本制度における過去勤務債務の償却方法は償却期間19年(平成25年4月から)の元利均等方式償却であります。
なお、上記(2)の割合は㈱ジーネットの実際の負担割合とは一致しません。