棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・半製品総平均法
貯蔵品最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等に償却する方法を採用しております。
なお、耐用年数については、下記のとおりであります。
建物及び構築物 3年から47年
機械及び装置 8年から10年
工具、器具及び備品 3年から20年
(ロ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2026/06/24 11:21

#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,882	-	-	4,882
店舗閉鎖損失引当金	-	11,210	-	11,210
役員退職慰労引当金	27,677	3,228	3,506	27,400

2026/06/24 11:21

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
有価証券評価損	3,640 〃	3,640 〃
店舗閉鎖損失引当金	- 〃	3,971 〃
その他	6,716 〃	7,086 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/24 11:21

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
有価証券評価損	3,640 〃	3,640 〃
店舗閉鎖損失引当金	- 〃	3,971 〃
その他	6,716 〃	7,086 〃

(注)1.評価性引当額が87,132千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度末に税務上の欠損が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/24 11:21

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・半製品総平均法
貯蔵品最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等に償却する方法を採用しております。
なお、耐用年数については、下記のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物 3年から47年
機械及び装置 8年から10年
工具、器具及び備品 3年から20年
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2026/06/24 11:21