たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・半製品総平均法
貯蔵品最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、下記のとおりであります。
建物及び構築物 3年から47年
機械及び装置 8年から10年
工具、器具及び備品 3年から20年
(ロ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2021/06/28 11:51

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	32,882	7,994	5,000	35,877
店舗閉鎖損失引当金	18,183	149,806	97,154	70,835
役員退職慰労引当金	18,026	11,666	8,632	21,060

2021/06/28 11:51

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
有価証券評価損	3,146 〃	3,450 〃
店舗閉鎖損失引当金	5,567 〃	23,786 〃
その他	6,199 〃	6,799 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

2021/06/28 11:51

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
有価証券評価損	3,146 〃	3,450 〃
店舗閉鎖損失引当金	5,567 〃	23,786 〃
その他	6,199 〃	6,799 〃

(注) 1.評価性引当額が1,600,674千円増加しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度末に税務上の欠損が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/28 11:51

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・半製品総平均法
貯蔵品最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、下記のとおりであります。

建物、建物附属設備及び構築物	3年から47年
機械及び装置	8年から10年
工具、器具及び備品	3年から20年

2021/06/28 11:51