8207 テンアライド

8207
2026/05/21
時価
113億円
PER 予
234.36倍
2010年以降
赤字-618.99倍
(2010-2026年)
PBR
4.11倍
2010年以降
0.79-15.62倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
1.75%
ROA 予
0.71%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
-3億9303万
2015年3月31日 -299.07%
-15億6850万

個別

2014年3月31日
-4億361万
2015年3月31日 -290.1%
-15億7450万

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
(資産除去債務)
当社は、店舗に係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、前事業年度においては、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが困難な店舗については、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。当事業年度において、当該債務に関する賃借資産の使用期間及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが可能となったため、当事業年度より資産除去債務を計上しております。これらの会計上の見積りの変更に伴い、当事業年度に減損損失324,919千円を計上した結果、税引前当期純損失が324,919千円増加しております。また、翌事業年度の減価償却費が12,622千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ12,622千円減少いたします。
(減損損失)
2015/06/29 13:10
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務)
当社は、店舗に係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、前連結会計年度においては、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが困難な店舗については、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。当連結会計年度において、当該債務に関する賃借資産の使用期間及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが可能となったため、当連結会計年度より資産除去債務を計上しております。これらの会計上の見積りの変更に伴い、当連結会計年度に減損損失324,919千円を計上した結果、税金等調整前当期純損失が324,919千円増加しております。また、翌連結会計年度の減価償却費が12,622千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ12,622千円減少いたします。
(減損損失)
2015/06/29 13:10
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が15,098千円減少し、繰越利益剰余金が15,098千円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微なため、記載を省略しております。
2015/06/29 13:10
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が15,098千円減少し、利益剰余金が15,098千円増加しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微なため、記載を省略しております。
2015/06/29 13:10
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/29 13:10
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2015/06/29 13:10
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度において特別損失14億10百万円(前連結会計年度は1億83百万円)を計上しております。これは主に減損損失の計上13億49百万円によるものであります。
(当期純損失)
税金等調整前当期純損失は15億円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失3億37百万円)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は67百万円(前連結会計年度55百万円に比べ11百万円増加)となりました。その結果、当連結会計年度における当期純損失は15億68百万円(前連結会計年度は当期純損失3億93百万円)となりました。
2015/06/29 13:10
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/06/29 13:10

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