有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
税務上の繰越欠損金	104,184千円		121,831千円
未払賞与	24,946 〃		34,731 〃
未払事業税等	7,538 〃		8,315 〃
未払事業所税	8,411 〃		7,893 〃
社会保険料	3,978 〃		5,600 〃
貸倒引当金	― 〃		16,977 〃
その他	3,564 〃		7,613 〃
計	152,622千円		202,962千円
評価性引当額	△152,622 〃		△202,962 〃
合計	─ 千円		─ 千円
固定資産
税務上の繰越欠損金	461,672千円		370,137千円
貸倒引当金	14,353 〃		937 〃
退職給付引当金	345,269 〃		324,001 〃
有形固定資産減価償却費	82,806 〃		122,467 〃
減損損失	148,851 〃		437,224 〃
ゴルフ会員権評価損	2,794 〃		2,535 〃
投資有価証券評価損	835 〃		― 〃
敷金及び保証金	82 〃		91,716 〃
資産除去債務	8,019 〃		19,021 〃
その他	8,608 〃		7,415 〃
計	1,073,292千円		1,375,458千円
評価性引当額	△1,073,292 〃		△1,375,458 〃
合計	─ 千円		─ 千円
繰延税金資産合計	─ 千円		― 千円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	9,243千円		21,903千円
再評価に係る繰延税金負債	36,110 〃		32,766 〃
資産除去費用	─ 〃		471 〃
繰延税金負債合計	45,353千円		55,141千円
繰延税金資産純額(△は負債)	△45,353千円		△55,141千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、32.3%に変更されます
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。