有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
税務上の繰越欠損金	392,286千円		351,580千円
未払賞与	33,282 〃		28,592 〃
未払事業税等	23,921 〃		18,886 〃
未払事業所税	7,840 〃		8,678 〃
未払社会保険料	5,944 〃		4,659 〃
貸倒引当金	13,681 〃		11,691 〃
退職給付引当金	317,104 〃		327,574 〃
役員退職慰労引当金	3,966 〃		5,347 〃
有形固定資産減価償却費超過額	2,062 〃		2,062 〃
減損損失	399,247 〃		395,349 〃
ゴルフ会員権評価損	2,400 〃		2,400 〃
敷金及び保証金	118,138 〃		127,605 〃
資産除去債務	2,888 〃		27,250 〃
有価証券評価損	3,146 〃		3,146 〃
その他	7,865 〃		7,368 〃
繰延税金資産小計	1,333,777千円		1,322,196千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	─		△351,580 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	─		△970,615 〃
評価性引当額小計	△1,333,777千円		△1,322,196千円
繰延税金資産合計	─ 千円		─ 千円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	18,910千円		10,576千円
再評価に係る繰延税金負債	31,023 〃		31,023 〃
資産除去費用	21,312 〃		18,836 〃
繰延税金負債合計	71,246千円		60,436千円
繰延税金資産純額(△は負債)	△71,246千円		△60,436千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	26.8%		12.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%		△0.5%
住民税均等割等	27.0%		87.4%
評価性引当額	△36.3%		△8.6%
更正の請求による影響	─		△57.5%
修正申告による影響	△10.4%		─
その他	△2.5%		△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8%		62.9%