有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,013,288千円		2,721,525千円
未払賞与	11,353 〃		22,949 〃
未払事業所税	4,781 〃		4,969 〃
未払社会保険料	1,885 〃		3,889 〃
貸倒引当金	3,880 〃		1,729 〃
退職給付引当金	372,501 〃		381,808 〃
役員退職慰労引当金	8,063 〃		9,806 〃
有形固定資産減価償却費超過額	2,261 〃		2,386 〃
減損損失	319,578 〃		302,533 〃
ゴルフ会員権評価損	2,632 〃		2,777 〃
敷金及び保証金	125,496 〃		134,771 〃
資産除去債務	40,581 〃		43,027 〃
有価証券評価損	3,450 〃		3,640 〃
その他	6,716 〃		6,716 〃
繰延税金資産小計	3,916,471千円		3,642,530千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,013,288 〃		△2,721,525 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△903,183 〃		△921,005 〃
評価性引当額小計	△3,916,471千円		△3,642,530千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	100,529千円		134,934千円
再評価に係る繰延税金負債	34,022 〃		35,897 〃
資産除去費用	14,551 〃		14,064 〃
繰延税金負債合計	149,104千円		184,896千円
繰延税金資産純額(△は負債)	△149,104千円		△184,896千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	33.6%		33.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.5%		7.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%		△0.4%
住民税均等割	60.4%		24.4%
評価性引当額の増減	△51.6%		△41.6%
その他	0.0%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.9%		24.1%

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。