有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、継続的な政府・日銀の経済施策により、企業の収益改善や雇用環境の改善が見られ景気は緩やかな回復基調で推移したものの、海外における英国のEU離脱、中国経済の減速、米国の経済政策への懸念等により、先行きは不透明な状況となっております。
ホームセンター業界におきましては、天候不順の影響や消費者の節約志向などにより個人消費は伸び悩み、ネット通販や異業種も含めた販売競争もあり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループを目指し、地域に根ざした品揃えの最適化や陳列の見直し等による売場の活性化及び成長事業の拡大を図るとともに、効率化に向けた構造改革の推進に努めました。
店舗につきましては、平成28年7月、「ジャンボエンチョー清水鳥坂店」を改装し、11月には「ジャンボエンチョー静岡店」を増床改装いたしました。
「ジャンボエンチョー清水鳥坂店」の改装におきましては、女性客やファミリー層をターゲットとした商品構成の強化と店内全体の見通しを改善しました。「ジャンボエンチョー静岡店」におきましては、インテリア収納・家庭用品・文具等が強化された「生活館」、ベランダ・室内園芸商材を強化した「園芸館」、一般向けのDIY商材の品揃えを強化した「DIY館」と売場を3つのゾーンに区分し、より顧客満足度を高める差別化された店舗づくりに努めました。
また、静岡県下に5店舗出店をしている道具と資材の専門店「ハードストック」は業績が引き続き堅調に推移していることより、地盤地域のドミナント化を加速するため物件確保への取り組みを強化しました。
その他、新たなサービスとして、法人・個人事業者へ向けたクレジットカード「エンチョープロカード」と、現金購入のお客様へ向けた現金専用ポイントカード「eポイントカード」を開始し、顧客サービスの充実化と新規顧客の獲得を図りました。また、全店舗において在庫の適正化を推進し収益体質の改善に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、長引く消費マインドの低迷や天候不順等の影響もあり、38,568百万円(前年同期比95.6%)となりました。利益につきましては効率化に向けた構造改革によるコスト削減を推進した結果、営業利益は524百万円(同123.3%)、経常利益は331百万円(同158.2%)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額を計上した影響もあり、99百万円(同109.8%)となりました。
事業別の状況は、次のとおりであります。
<ホームセンター事業>・ DIY用品
住宅設備関連では、リフォーム需要の減少により、トイレ、洗面、ガス器具が伸び悩みました。
木材、エクステリア、園芸用品関連では、木材、肥料、用土、花壇資材等が苦戦した一方、薬品、園芸機械、灯油の販売が伸長しました。
工具、塗料関連では、防災用品、電動工具が伸長した一方、塗料が伸び悩みました。
ペット用品関連では、シーツ等の消耗品やペットベッド等の季節品が伸長した一方、大型犬フードや補助食が売上減となりました。
この結果、売上高は21,416百万円(同96.9%)となりました。
・ 家庭用品
日用品、雑貨関連では、消費者の節約志向の影響が特に大きく、主力商品の洗剤や季節商品の調理器物が苦戦しました。
収納、文具用品関連では、木製組立家具が伸長した一方、収納用品や筆記具等が不振でした。
インテリア、電気用品関連では、寝具やLED電球が伸長した一方、暖房用品や健康器具が低調でした。
この結果、売上高は11,813百万円(同94.4%)となりました。
・ カー・レジャー用品
カー、レジャー用品では、電動自転車、アウトドア用品が伸長した一方、介護用品やカー用品のオイル等が不振でした。
この結果、売上高は1,422百万円(同98.4%)となりました。
<専門店事業>専門店事業では、ライフスタイル提案型売場への移行や店頭祭事を継続して実施した他、法人外商の推進や通販サイトの開設など販売力の拡大を図りました。また、当期において1店舗の業態変更と4店舗の閉店を実施しました。
この結果、売上高は2,852百万円(同90.9%)となりました。
<その他の事業>その他の事業には、木材およびDIY関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ショッピングセンターの運営管理およびビルメンテナンス業務の受託事業等が含まれておりますが、ソフトウェアの開発、販売事業を除き、売上減となりました。
この結果、売上高は1,063百万円(同93.3%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入1,661百万円、投資活動による支出364百万円、財務活動による支出1,366百万円の結果、前連結会計年度に比べ71百万円減少し、2,187百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,661百万円(前年同期比800百万円の収入増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益310百万円、減価償却費789百万円、たな卸資産の減少額613百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は364百万円(前年同期比249百万円の支出増)となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入270百万円、有形固定資産の取得による支出1,059百万円、敷金及び保証金の回収による収入292百万円によるものであります
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,366百万円(前年同期比1,051百万円の支出増)となりました。この主な要因は、長短借入金の減少額1,323百万円によるものであります。