エンチョー（8208）の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7億3213万
- 2009年3月31日 -0.06%
- 7億3170万
- 2010年3月31日 -44.91%
- 4億306万
- 2010年12月31日 +15.53%
- 4億6565万
- 2011年3月31日 +1.67%
- 4億7344万
- 2011年6月30日 -2.44%
- 4億6188万
- 2011年9月30日 +1.29%
- 4億6786万
- 2011年12月31日 -9.1%
- 4億2531万
- 2012年3月31日 -12.28%
- 3億7306万
- 2012年6月30日 +2.23%
- 3億8140万
- 2012年9月30日 +1.96%
- 3億8888万
- 2012年12月31日 -5.44%
- 3億6772万
- 2013年3月31日 -10.4%
- 3億2948万
- 2013年6月30日 -3.9%
- 3億1663万
- 2013年9月30日 -4.29%
- 3億304万
- 2013年12月31日 -1.22%
- 2億9933万
- 2014年3月31日 -25.24%
- 2億2377万
- 2014年6月30日 +26.02%
- 2億8200万
- 2014年9月30日 -5.32%
- 2億6700万
- 2014年12月31日 -1.12%
- 2億6400万
- 2015年3月31日 +18.18%
- 3億1200万
- 2015年6月30日 -11.54%
- 2億7600万
- 2015年9月30日 +4.71%
- 2億8900万
- 2015年12月31日 -2.42%
- 2億8200万
- 2016年3月31日 +17.02%
- 3億3000万
- 2016年6月30日 +2.42%
- 3億3800万
- 2016年9月30日 -4.44%
- 3億2300万
- 2016年12月31日 -10.53%
- 2億8900万
- 2017年3月31日 -33.91%
- 1億9100万
- 2017年6月30日 -11.52%
- 1億6900万
- 2017年9月30日 -11.24%
- 1億5000万
- 2017年12月31日 -16%
- 1億2600万
- 2018年3月31日 -3.17%
- 1億2200万
- 2018年6月30日 +79.51%
- 2億1900万
- 2018年9月30日 +12.33%
- 2億4600万
- 2018年12月31日 -18.7%
- 2億
- 2019年3月31日 +14%
- 2億2800万
個別
- 2008年3月31日
- 6億9906万
- 2009年3月31日 +0.47%
- 7億233万
- 2010年3月31日 -45.92%
- 3億7980万
- 2011年3月31日 +18.95%
- 4億5178万
- 2012年3月31日 -21.05%
- 3億5668万
- 2013年3月31日 -12.98%
- 3億1039万
- 2014年3月31日 -1.21%
- 3億664万
- 2015年3月31日 +4.03%
- 3億1900万
- 2016年3月31日 -6.58%
- 2億9800万
- 2017年3月31日 -36.24%
- 1億9000万
- 2018年3月31日 -36.32%
- 1億2100万
- 2019年3月31日 +90.91%
- 2億3100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/06/27 14:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 減損損失 399百万円 467百万円 繰延税金負債合計 △154 △82 繰延税金資産の純額(△は負債) △0 50 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/06/27 14:01
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 減損損失 400百万円 468百万円 繰延税金負債合計 △234 △165 繰延税金資産の純額(△は負債) △73 △25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
