有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	399百万円		467百万円
未払賞与否認	53		49
長期未払金否認	31		32
その他	299		334
繰延税金資産小計	783		884
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△629		△750
評価性引当額小計	△629		△750
繰延税金資産合計	154		133
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△135		△61
退職費用限度超過額	△18		△21
繰延税金負債合計	△154		△82
繰延税金資産の純額(△は負債)	△0		50

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.86%から30.76%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。