有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	361百万円		333百万円
税務上の繰越欠損金	59		-
退職給付引当金超過額	58		20
未払賞与否認	54		74
長期未払金否認	31		31
その他	151		215
繰延税金資産小計	718		675
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△59		-
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△535		△523
評価性引当額小計	△595		△523
繰延税金資産合計	122		152
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13		△55
繰延税金負債合計	△13		△55
繰延税金資産(負債)の純額	109		97

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.6
住民税均等割	-		2.9
評価性引当額の増減	-		△7.0
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		25.4

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因を記載しておりません。