有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	264百万円		315百万円
退職給付引当金超過額	137		101
未払賞与否認	53		57
長期未払金否認	31		31
その他	141		132
繰延税金資産小計	629		638
評価性引当額	△326		△374
繰延税金資産合計	302		263
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57		△32
繰延税金負債合計	△57		△32
繰延税金資産(負債)の純額	245		231

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△2.8
住民税均等割	9.2		15.7
評価性引当額の増減	1.8		24.2
抱合せ株式消滅差益	△9.1		-
合併による繰越欠損金の引継ぎ	△11.5		-
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9		68.1