有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	317百万円		342百万円
未払賞与否認	60		57
長期未払金否認	31		31
その他	200		272
繰延税金資産小計	609		704
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△478		△553
評価性引当額小計	△478		△553
繰延税金資産合計	130		150
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△56		△50
繰延税金負債合計	△56		△50
繰延税金資産(負債)の純額	73		100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		―
住民税均等割	6.4		―
評価性引当額の増減	△9.6		―
その他	0.1		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因を記載しておりません。