訂正有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	315百万円		361百万円
税務上の繰越欠損金	-		59
退職給付引当金超過額	101		58
未払賞与否認	57		54
長期未払金否認	31		31
その他	132		151
繰延税金資産小計	638		718
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△59
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△374		△535
評価性引当額小計	△374		△595
繰延税金資産合計	263		122
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32		△13
繰延税金負債合計	△32		△13
繰延税金資産(負債)の純額	231		109

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		-
住民税均等割	15.7		-
評価性引当額の増減	24.2		-
その他	△0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.1		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因を記載しておりません。