有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	266百万円		264百万円
退職給付引当金超過額	173		137
未払賞与否認	52		53
長期未払金否認	26		31
その他	124		141
繰延税金資産小計	643		629
評価性引当額	△315		△326
繰延税金資産合計	327		302
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37		△57
繰延税金負債合計	△37		△57
繰延税金資産(負債)の純額	290		245

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	99百万円		123百万円
固定資産-繰延税金資産	190		121

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
住民税均等割	11.1		9.2
評価性引当額の増減	21.2		1.8
抱合せ株式消滅差益	-		△9.1
合併による繰越欠損金の引継ぎ	-		△11.5
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.2		20.9