有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	400百万円		468百万円
未払賞与否認	60		56
長期未払金否認	31		32
投資有価証券評価損否認	18		18
その他	285		322
繰延税金資産小計	796		898
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△635		△759
評価性引当額小計	△635		△759
繰延税金資産合計	160		139
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△141		△65
退職給付費用限度超過額	△92		△99
繰延税金負債合計	△234		△165
繰延税金資産の純額(△は負債)	△73		△25

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		3.6
住民税均等割	―		48.2
評価性引当額の増減	―		88.3
その他	―		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		169.3

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因を記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.86%から30.76%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。