有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	314百万円		284百万円
退職給付に係る負債	242		230
未払賞与否認	67		61
長期未払金否認	36		34
投資有価証券評価損否認	4		3
その他	142		136
繰延税金資産小計	808		751
評価性引当額	△317		△304
繰延税金資産合計	491		446
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△59		△21
その他	△2		-
繰延税金負債合計	△61		△21
繰延税金資産(負債)の純額	429		425

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	116百万円		95百万円
固定資産-繰延税金資産	312		330

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%		32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		1.4
住民税均等割	23.4		13.2
評価性引当額の増減	△13.0		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	40.8		11.1
その他	2.6		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	91.3		60.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.6%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.2%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円減少し、法人税等調整額が25百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円増加しております。