有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	284百万円		272百万円
退職給付に係る負債	230		193
未払賞与否認	61		61
長期未払金否認	34		31
投資有価証券評価損否認	3		3
その他	136		164
繰延税金資産小計	751		728
評価性引当額	△304		△390
繰延税金資産合計	446		337
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21		△38
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△21		△38
繰延税金資産(負債)の純額	425		299

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	95百万円		108百万円
固定資産-繰延税金資産	330		191

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%		30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.1
住民税均等割	13.2		9.8
評価性引当額の増減	1.5		27.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.1		-
その他	1.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.9		67.9