有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	264百万円		315百万円
退職給付に係る負債	140		93
未払賞与否認	60		63
長期未払金否認	31		31
投資有価証券評価損否認	3		3
その他	147		136
繰延税金資産小計	648		644
評価性引当額	△335		△382
繰延税金資産合計	312		261
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△58		△37
繰延税金負債合計	△58		△37
繰延税金資産(負債)の純額	254		224

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.0
住民税均等割	8.4		11.2
評価性引当額の増減	△1.8		16.4
子会社の吸収合併に伴う影響	△13.8		-
その他	1.0		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4		59.3