訂正有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	315百万円		363百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	-		59
退職給付に係る負債	93		60
未払賞与否認	63		62
長期未払金否認	31		31
投資有価証券評価損否認	3		18
その他	136		139
繰延税金資産小計	644		735
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△59
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△382		△541
評価性引当額小計(注)1	△382		△601
繰延税金資産合計	261		134
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37		△16
繰延税金負債合計	△37		△16
繰延税金資産(負債)の純額	224		117

(注)1.評価性引当額が、218百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、評価性引当額202百万円を認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	59	59
評価性引当額	-	-	-	-	-	△59	△59
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		-
住民税均等割	11.2		-
評価性引当額の増減	16.4		-
その他	0.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.3		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因を記載しておりません。