有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	318百万円		343百万円
未払賞与否認	67		64
長期未払金否認	31		31
投資有価証券評価損否認	18		18
その他	152		262
繰延税金資産小計	587		720
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△482		△561
評価性引当額小計	△482		△561
繰延税金資産合計	104		159
繰延税金負債
退職給付費用限度超過額	―		△29
その他有価証券評価差額金	△61		△54
繰延税金負債合計	△61		△84
繰延税金資産(負債)の純額	42		74

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		―
住民税均等割	5.5		―
評価性引当額の増減	△8.5		―
その他	1.2		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因を記載しておりません。