- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2.DIYを通じた社会貢献活動及び自然災害への危機管理提案等
当社グループは、DIY用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業としており、「世界のDIY業界の中で主要な企業になる」、「どこよりも親切で誰からも愛される企業になる」を経営理念に、DIY(Do It Yourself)の支援に努めており、DIYを通じて地域の皆様の暮らしをより良く快適にし、地域の皆様に愛され支持を頂くことが、持続可能な「循環型社会の実現」に繋がっていく重要な経営戦略であると捉えております。DIYの普及活動を行い、より良い暮らしを提案していく他、災害対策の提案も行っており、地域の皆様の災害対策への意識向上に向けた取組みも行っております。
<戦略及び具体的な取組み>①当社ホームセンター店舗には「DIYアドバイザー」が常駐しており、DIYへの正しい理解の促進や助言指導を行うことで、住まいに関した様々な困りごとについての相談や解決方法のご提案を行っております。また、「DIYアドバイザー」をはじめとした、暮らしに関連する従業員の資格取得へも積極的に支援しております。
2025/06/27 14:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱う商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」、「専門店事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ホームセンター事業」は住関連商品を販売する事業を展開しております。「専門店事業」は住関連商品のなかでもハードウェア用品、アウトドア用品を専門的に取扱い販売する事業を展開しております。
2025/06/27 14:01- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、ホームセンター事業における店舗什器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/27 14:01- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社3社、非連結子会社1社及びその他の関係会社1社により構成されており、DIY用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業としております。また、ハードウェアショップ及びアウトドアショップによる専門店事業、連結子会社においては、木材及びDIY関連商品の卸売事業、ソフトウェアの開発・販売事業、ビルメンテナンス・清掃・警備業務の受託、ショッピングセンターの運営管理事業を営んでおります。
当社グループ内各社の位置付けは次のとおりであります。
2025/06/27 14:01- #5 事業等のリスク
(3)当社を取巻く環境について
当社グループは、DIY用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業とし、静岡県を中心に愛知県、神奈川県に店舗展開しております。当社グループは、オリジナル輸入商品による当社グループにしかできない品揃えや、新規発売商品の早期導入、徹底した経費削減等、競争力の強化に努めておりますが、今後のホームセンター業界における競争の激化や競合他社の新規出店の状況によっては、当社グループの経営成績に影響がある可能性があります。
(4)個人情報について
2025/06/27 14:01- #6 会計方針に関する事項（連結）
(イ)商品の販売に係る収益認識
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にDIY用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品を取扱うホームセンター事業とハードウェアショップ及びアウトドアショップから構成される専門店事業における商品の販売をはじめとした契約活動によるものであり、これらの契約活動は、その財又はサービスが顧客に引渡された時点で顧客が支配を獲得することから、顧客への引渡し時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。ただし、商品が発送される場合等の当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
なお、契約活動のうち、当社及び連結子会社が代理委託契約に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
2025/06/27 14:01- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ホームセンター事業 | 309 | (512) |
| 専門店事業 | 67 | (139) |
(注)従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。なお、グループ外から当社グループへの出向者はおりません。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、準社員を含み、アルバイト、人材会社からの派遣社員は除いております。)は( )内に年間の平均人員(1日8.0時間換算)を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #8 戦略、社会（連結）
IYを通じた社会貢献活動及び自然災害への危機管理提案等
当社グループは、DIY用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品の販売を行う、ホームセンター事業を基幹事業としており、「世界のDIY業界の中で主要な企業になる」、「どこよりも親切で誰からも愛される企業になる」を経営理念に、DIY(Do It Yourself)の支援に努めており、DIYを通じて地域の皆様の暮らしをより良く快適にし、地域の皆様に愛され支持を頂くことが、持続可能な「循環型社会の実現」に繋がっていく重要な経営戦略であると捉えております。DIYの普及活動を行い、より良い暮らしを提案していく他、災害対策の提案も行っており、地域の皆様の災害対策への意識向上に向けた取組みも行っております。
<戦略及び具体的な取組み>①当社ホームセンター店舗には「DIYアドバイザー」が常駐しており、DIYへの正しい理解の促進や助言指導を行うことで、住まいに関した様々な困りごとについての相談や解決方法のご提案を行っております。また、「DIYアドバイザー」をはじめとした、暮らしに関連する従業員の資格取得へも積極的に支援しております。
2025/06/27 14:01- #9 減損損失に関する注記（連結）
※3 減損損失
当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業については店舗毎にグルーピングし、その他の事業については各事業部にグルーピングして減損損失を認識しており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/27 14:01- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。
(販売実績)
2025/06/27 14:01- #11 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、基幹事業であるホームセンター事業の規模拡大のため、次世代型のホームセンターを目指し、よりDIYに特化した店舗の実現及び既存店の活性化政策に基づき設備投資を実施しております。また、専門店事業の規模拡大のため、ハードストック及びSWENの多店舗化に向けて物件確保の取組みを強化しております。
当連結会計年度では、ショッピングセンター「ベイドリーム清水」の改修工事を行った他、既存店2店舗の全面改装を行っております。
2025/06/27 14:01- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(算出方法)
当社グループは、ホームセンター事業及び専門店事業については店舗毎に資産をグルーピングし、減損の兆候の把握及び認識の判定を行っております。減損の兆候が把握された資産グループのうち、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っている店舗の固定資産に対して減損損失を認識しております。
(主要な仮定)
2025/06/27 14:01- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
①商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主にDIY用品、園芸・ペット・カーレジャー用品、家庭用品を取扱うホームセンター事業とハードウェアショップ及びアウトドアショップから構成される専門店事業における商品の販売をはじめとした契約活動によるものであり、これらの契約活動は、その財又はサービスが顧客に引渡された時点で顧客が支配を獲得することから、顧客への引渡し時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。ただし、商品が発送される場合等の当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
なお、契約活動のうち、当社が代理委託契約に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
2025/06/27 14:01- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
わが国の事業環境に目を向けると、国内外における不透明な経済環境や、消費を取り巻く大きな環境変化により、小売業界、ホームセンター業界における企業間競争はこれまで以上に厳しくなることが予想されます。
DCMホールディングスは、2006年9月に、ホームセンター事業を主として行う株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株式会社の3社による共同株式移転により商号をDCM Japanホールディングス株式会社として設立された持株会社で、同年9月、DCMホールディングスの株式は東京証券取引所市場第一部、株式会社大阪証券取引所(以下「大阪証券取引所」といいます。)市場第一部、株式会社名古屋証券取引所(以下「名古屋証券取引所」といいます。)市場第一部及び株式会社札幌証券取引所(以下「札幌証券取引所」といいます。)に上場いたしました。2009年9月に、DCMホールディングスの普通株式(以下「DCMホールディングス株式」といいます。)は、大阪証券取引所、名古屋証券取引所及び札幌証券取引所における上場を廃止しております。また、2022年4月の東京証券取引所における市場区分の見直しにより、DCMホールディングス株式は2025年5月9日現在、東京証券取引所プライム市場に上場しております。DCMホールディングスは、2010年6月1日に商号をDCMホールディングス株式会社に変更し、2015年3月1日には連結子会社である株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株式会社の商号をそれぞれDCMカーマ株式会社(以下「DCMカーマ」といいます。)、DCMダイキ株式会社(以下「DCMダイキ」といいます。)、DCMホーマック株式会社(以下「DCMホーマック」といいます。)に変更しております。2015年7月1日には株式会社サンワドー(同日付でDCMサンワ株式会社に商号変更。以下「DCMサンワ」といいます。)を、2016年12月1日に株式会社くろがねや(同日付でDCMくろがねや株式会社に商号変更。以下「DCMくろがねや」といいます。)を株式交換により完全子会社化し、2023年11月20日には株式会社ケーヨーを連結子会社化するなど、「奉仕・創造・団結」というDCMホールディングスの理念に賛同し、2つの“DCM”(「Demand Chain Management=お客さま視点からの流通改革」と「Do Create Mystyle=くらしの夢をカタチに」)の具現化を共に目指す企業と統合することにより、積極的に事業範囲の拡大と事業基盤の拡充を図ってまいりました。
DCMホールディングスは、環境の変化に柔軟に対応し、社会に望ましい仕組み、企業文化を創造することで、社会に不可欠な存在となることを目指し、そのために、商品開発の強化、「コト」を重視した商品提案力を向上し、「便利さ」「楽しさ」「価値ある商品」を提案し、お客さまから支持される「魅力ある店づくり」に取り組んでおります。お客さまの「モノ」から「コト」への消費行動の変化、高齢化や人口減少といった社会環境の変化、Eコマース(注1)やキャッシュレス決済の利用拡大といった日本経済におけるデジタル技術の変化や進化に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応していくために、DCMホールディングスが営むホームセンター事業の全てをDCM株式会社へ事業継承させた上で、子会社であるホームセンター事業会社のDCMカーマ、DCMダイキ、DCMホーマック、DCMサンワ及びDCMくろがねやの5社を2021年3月1日付でDCM株式会社に統合し、2022年9月1日には全国の店舗名称をDCMに統一しております。また、北海道函館市を中心にホームセンターを展開する株式会社テーオーリテイリングと栃木県を中心に展開する株式会社カンセキに対して、資本業務提携に基づく商品供給を行っております。また、2022年3月24日には、家電を主軸に幅広い商品を販売する専門店EC事業会社であるエクスプライス株式会社を完全子会社化いたしました。EC事業会社がDCMグループに加わったことで、リアル店舗を中心にホームセンター事業を営むDCM株式会社とともに、お客さまの利便性向上に取り組み、DCMグループの更なる成長につなげてまいりました。また、今後の競争力強化のためには高い専門性を追求していくことが必要と認識しており、DCMホールディングスにおいては、職人向けのプロショップ店舗の展開や園芸、DIY、レジャーなどの商品・売場の強化に取り組んでおります。なお、2025年5月9日現在において、DCMグループは、39都道府県に845店舗を展開しております。
2025/06/27 14:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
