	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	315百万円	361百万円
繰延税金負債合計	△32	△13
繰延税金資産(負債)の純額	231	109

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/03 10:27

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	315百万円	363百万円
繰延税金負債合計	△37	△16
繰延税金資産(負債)の純額	224	117

(注)1.評価性引当額が、218百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、評価性引当額202百万円を認識したことによるものであります。

2020/07/03 10:27

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売につきましては、ホームセンター事業において、消費税増税前の一時的な駆け込み需要や新型コロナウィルス感染防止に関連する商品への販売集中があったものの、消費税増税後の反動減や暖冬による季節品の伸び悩み、閉店店舗の影響等もあり、売上高は減収となりました。また、専門店事業においては、ホームセンター事業同様に消費税増税後の反動減の影響があったものの、通期においては新店の寄与に加えて既存店の販売も引き続き堅調に推移し、売上高は増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,036百万円(前年同期比97.2%)となりました。利益につきましては、売上総利益率の低下や、閉店店舗に係る費用の計上等により、営業利益は274百万円(同41.2%)、経常利益は113百万円(同22.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、一部店舗の固定資産における減損損失等を特別損失に計上したことや、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の一部の取崩しによる法人税等調整額を計上したこと等により、391百万円の当期純損失(昨年同期は116百万円の当期純利益)となりました。
事業別の状況は、次のとおりであります。

2020/07/03 10:27

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積りにおける一定の仮定)
新型コロナウィルス感染症拡大の影響は、当社グループの業績に一定の影響を与えており、この状況が2021年3月期の上期まで続くと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2020/07/03 10:27