有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は3名で構成されており、常勤監査役の長谷川英一は、当社経営企画室担当兼関係会社担当を勤め、豊富な実務経験を有しており、監査役の職務を適切に遂行できるものと考えております。社外監査役である中野里高紀は、税理士として培われた財務及び会計の知見と豊富な経験を有しており、社外監査役の職務を適切に遂行できるものと考えております。また、社外監査役である秋津芳孝は、長年に渡る金融業務の経験により、財務及び会計に関する知見と豊富な経験を有しており、社外監査役の職務を適切に遂行できるものと考えております。なお、取締役会には常時監査役が参加している他、その他の会議につきましても、監査役が参加できる体制をとっております。
当事業年度において当社は取締役会及び監査役会を月1回開催しており、重要な意思決定の過程及び業務の遂行状況を監査し、説明を受けるとともに重要な決裁書類の閲覧を行い、必要がある際は意見を述べております。なお、個々の取締役会及び監査役会の出席状況については次のとおりであります。

	取締役会		監査役会
氏 名	開催回数	出席回数	開催回数	出席回数
望月 学 (注)1	13	13	12	12
新保 昌義 (注)2	3	3	3	3
中野里 高紀	13	13	12	12
秋津 芳孝 (注)3	10	10	9	9

(注)1.望月学氏は2023年6月29日開催の第62回定時株主総会の終結をもって退任となり、新たに長谷川英一氏が常勤監査役に選任されております。
2.新保昌義氏は2022年6月29日開催の第61回定時株主総会の終結をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会及び監査役会の出席状況を記載しております。
3.秋津芳孝氏は2022年6月29日開催の第61回定時株主総会の終結をもって、新たに監査役に選任されましたので、監査役就任後に開催された取締役会及び監査役会の出席状況を記載しております。
監査役会において検討された主な重要事項は、中期経営計画の進捗状況、内部統制システムの運用状況、会計監査人の監査の状況及び監査方法の妥当性と評価等であります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査組織である内部統制監査室は、4名で構成されており、「内部統制委員会規程」に基づき内部監査に関する業務を実施しております。内部統制監査室は各部署及び各店舗での会計・業務処理において適切な処理が行われていることを確認し、不正の防止を図ることを目的とし、各部署及び各店舗を対象に1年間にそれぞれ4回の内部監査を実施しており、その監査結果は代表取締役及び内部統制委員会に報告されます。内部統制委員会は報告を受けた監査結果より、当社グループのコンプライアンス状況やリスク管理体制等について把握、精査及び指示を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 継続監査期間
2年間
c. 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人
業務執行社員 安達 則嗣	東陽監査法人
業務執行社員 橋本 健太郎

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他4名であり、公認会計士試験合格者であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に関しては、当社の事業内容についての十分な知識及び理解があること、品質管理体制が整備されていること、監査日数及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等により総合的に判断しております。現会計監査人を選定した理由は、当社の事業特性及び事業規模を踏まえ、同監査法人の専門性及び品質管理体制や、監査実績及び監査費用等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためです。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。
また、当該会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の選定及び評価に関する基準を策定し、これを適切に運用するとともに、監査の実施状況の確認や監査報告等を通じ、会計監査人の独立性及び専門性の確認を行っております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 EY新日本有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 東陽監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2021年6月29日(当社第60回定時株主総会予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1982年2月16日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年6月29日開催予定の第60回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、近年、監査報酬が増加傾向にあることなどを契機として、当社グループの事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について、他の監査法人と比較検討してまいりました。その結果、会計監査人に必要な専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案し、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えており適任であると判断したため、東陽監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	28	-	30	-
連結子会社	-	-	-	-
計	28	-	30	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、監査日数、監査内容等を勘案し、妥当な監査報酬の額となっていることを検討し、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況、会計監査人が提出した当事業年度の監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬額は相当、妥当と認め、報酬等に同意しております。