有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の基本となる経営方針
当社グループは、地域社会の生活インフラを担うべく、住生活に役立つ情報の発信を行い、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループとなることを基本方針としております。多様化するお客様のニーズにお応えするため、競争力のある企業体質の強化を推し進め、商品、情報、サービス面をより充実させた店舗展開に取組むとともに、経営の効率化と健全化を図ってまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、業績の伸張を図り持続的な成長を確保するため、地域に根ざした品揃えの最適化や陳列の見直し等による売場の活性化によるホームセンターの差別化を図る他、専門店事業の拡大を積極的に推進してまいります。
また、効率化に向けた構造改革として、常にお客様視点に立った売場の構成に向けた部門再編成や在庫水準の見直しの取組みを引き続き強化し、利益体質の改善に努めてまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画として売上高400億円超、営業利益10億円超を目指し、この営業活動により得られた資金の範囲内で、事業規模拡大のための設備投資を実施するとともに、自己資本利益率5%超を目標としております。
(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、経済活動は正常化に向かうことが期待される一方で、不安定な国際情勢は続いており、エネルギーや原材料価格の動向等、先行き不透明な状態が続いており、当社グループの業績及び財政状態に与える様々な影響を的確に推測することが引き続き困難になることが予想されます。この状況下で持続的成長を図って行くためには、人手不足や競争激化等の環境変化を機敏に捉え、当社の強みを伸張させ、業務・制度改革に取組み組織力を強化して行く必要があると認識しております。そこで従来からの重点課題「収益力向上」「集客力強化」「働き方改革」を発展させ、「3つの進化(伸化・深化・新化)で企業価値を高める」をスローガンとした中期経営計画を策定致しました。地域社会のインフラとして貢献すべく、以下の課題及び持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
1.重点課題
成長事業の伸化、既存事業の深化、新たな事業への挑戦や業務・制度改革による新化を図り、収益基盤を確立し成長を目指す
①収益力向上
他社に無い専門的な商品構成により販売力を向上させる
・市場ニーズを捉えた魅力ある商品の導入により、店舗売場を活性化し販売力を強化する
・専門店を主軸に継続的な出店を実施しドミナント化戦略を加速する
②集客力強化
ホームセンター及び各専門店業態が得意分野を更に専門化するとともに、店舗設備を刷新し買物環境改善
・取扱いブランドや体験型イベントを拡充することで、新規顧客を獲得しファンを増やす
・店舗改装の実施、買物環境の向上、機能商品の充実により来店目的性を向上させる
③働き方改革
業務効率化と従業員エンゲージメント向上による、生産性の高い働き方の実現
・DX推進により効率化・自動化・省力化を推し進め、生産性を向上する
・人事マネジメントの最適化と効果的な運用により、従業員の働き甲斐・やりがいを創出する